年金受給中の保証会社の審査
年金受給中という事は個人差はありますが、一定の収入は約束されているものなので、賃貸の審査や保証会社の審査もすんなり行ってくれそうなのですが、そうじゃない部分もあります。
年金は差し押さえが出来ない？
年金というものは、その全部が日々の生活の費用として使われるという趣旨の物なので、これを差し押さえてしまうと最低限の生活費が不足するという事になります。これは日本の法律的にはよろしくない事で法律上は年金の受給権の差し押さえは禁止されているようです。(国民年金法24条など)
差し押さえが出来ない収入は充てにならない？
この差し押さえが出来ない。というのは受給者にとっては立派な権利でもありますので、安心できる部分でもあるのですが、債権者（貸主側）からするといざ、滞納等が合っても回収が難しいという事にもなる訳です。
もちろん、保証会社の審査も年金については同様の解釈になるので、一定の収入があるとはいえ、「はいそうですか」と承認を出すわけにもいかない訳なんですよね。
保証会社の役割や家賃の保証をするという事はもちろん、最終的な家賃の回収をすること言う事も大きな役割ですので、回収できない収入は審査上は無いのも同然な訳です。
年金とパートなどの合算はOK
審査の時に年金の収入と、仕事をしている収入を合算して審査をしてもらう事は可能です。年金だけでは家賃と不釣り合いという場合に特に有効です。
賃貸の審査は年金だけでも大丈夫？
では実際の賃貸の審査はどうなのでしょうか？年金を受けているという頃は家賃の支払いは確約されているようなものなので、審査も大丈夫そうな気もしますよね。ですが意外とそうでもなくて、保証会社の審査を通すにはほとんどのケースで有職者保証人を付けないと不可となります。
年金のみの契約者は保証人が必須！？
まず、上記にも書いた通り年金受給の金銭は差し押さえがすることが出来ないとされています。
これを踏まえていくと、年金のみの契約者は保証人がいる事が前提でかつ、その保証人は年金受給者や生活保護受給者は不可です。有職者で収入がある人が連帯保証人になることを求められます。
年金のみで保証人無の場合
そして、一番難しいのがこのパターン。差し押さえが出来ない状態の年金受給者で保証人が居ないパターンです。
保証会社もつけないといけない、、でも保証人が居ない。。この場合は、保証人がいない状態でも保証してくれる保証会社を探す。という方法しかありません。
こういった審査のゆるい保証会社は保証内容が薄かったり、会社の規模が小さく倒産の恐れがあったりする為、家主や管理会社が嫌がる傾向になります。なので、実際に保証人無で年金のみで契約できるという意味ではかなり少なくなると思います。
まとめ
年金受給中のみで賃貸を借りる場合は、保証人が必須と思っている方がいいでしょう。
