こんにちは、大阪の不動産営業です。
今、賃貸物件を契約しようと思うと、保証会社に加入してくださいとなることがほとんどです。この流れは都会であれば、あるほど、加入率が高いわけですが、審査をすることになります。
事業用の保証会社の審査について記事にしました。
テナント店舗事務所で審査をする保証会社は無職でも通る？
これに関しては、お店が拡大しているという事でなければ、新しい事業を始めようとする人は、無職になっている場合は多いわけですね。
保証会社もこのあたりは勘案しているわけで、住居の時ほど無職にかんしての追及はありません。
保証人をつけることは必須になりますが、保証人さえいれば特に追加書類の提出などを言われることもありません。
事業用の保証料は高い？
上記の事を考えても無職の人の審査を通すという事は、それなりにリスクも高いわけです。とくに新しく事業を始めても一年後には廃業しているというところも少なくないわけですね。
そのリスクをヘッジしている意味を持つのが高めの保証料になるわけです。
例えば、保証会社の筆頭にもなる「全保連」ですが、住居用は30％～と安いですが、事業用となると、80％となります。
保証料を高くすることで、内容が悪い人もなるべく拾っていきましょう。というのが保証会社の立ち位置なわけです。
保証会社の審査の基本
保証会社LICCという保証協会を設立して、情報共有しています。
LICC会員一覧
この保証会社は情報共有しているという事なので、住居の契約でも事故があった場合はもれなく否決なんですね。
これ以外の保証会社は信販系でない限り、独自の審査をしているので、基本的には通る保証会社となります。
審査を恐れることはない
というわけで、結果を言うと無職だからといって、事業用の保証会社の審査を怖がる必要はありません。個人事業で審査をする場合も同様です。保証会社の間口が狭いと貸す側も使いにくくなるため、そのあたりはバランスをみて審査をしてくれていると思います。
