こんにちは、大阪の不動産屋の者です。部屋探しの最終段階でいざ申込となると審査を受ける事になりますよね。今は保証会社をつける事が多くなってきているので、賃貸を借りるという事は保証会社の審査を受けてパスしないといけない訳です。
この記事では自営業の方の日本賃貸保証の審査について書いていきたいと思います。
自営業やフリーランスでの日本賃貸保証の審査
自営業やフリーランスというのは、社会的には信用の低い属性を判断されがちです。審査という事でいうと苦い思いをしてきたという方も多いのではないでしょうか？
僕の今までの経験上にはなりますが、自営業の方が保証会社の審査に通ったケースと否決になったケースというのをいくつか書いてみたいと思います。
保証会社の審査はそんなに厳しくない？
部屋を借りるというのは、貸したいという家主さんの意向も最大限に組む訳なので、なるべく審査を通す方向で審査をしてくれる事がほとんどです。
保証会社は大きく分けると信販系、情報共有しているLICC系、自社のみの独立系とあります。信販系の保証会社はクレジットカードを作るときと同じレベルの審査をしていると考えるのがいいと思いますが、LICC系や独立系は基本的には承認という事で話が進みやすいです。(もちろん、過去に保証会社で事故を起こしていると否決になりますが、、。詳しくはこちら)
自営業で信販系の審査、、となるとやや怖い気もしますが、賃貸保証で信販系を採用している所は5％くらいかと思いますのであまり気にしなくても大丈夫かと思います。信販系を採用している所は滑り止めが必ずあるといってもいいです。
自営業の内容でJIDの合否が決まる？？
自営業というのは、なにをやるのもある程度自由で、金銭的な事も自由が利くので審査がしにくい訳ですね。所得を上手くプラマイゼロにしている方も多い訳です。
保証会社としては承認を出せる要素が欲しい訳です。会社が存在していて、ちゃんと実態があるという事が重要になってくる訳ですね。どんな要素が審査にプラスに働くかというのを考えてみました。(実際に保証会社の担当者から聞いた内容も有)
ホームページがある
会社や自分の仕事のホームページがあると信頼度UPになるようです。
名刺がある
過去には名刺の提出で承認を取った事もありました。
固定の電話番号がある
自営業やフリーランスの方は携帯番号のみで仕事をされている人も多いかと思いますが、固定電話で番号があると心強いです。また番号をネット検索して、何かしらの情報が出てくるのもプラスになる傾向にあるようです。
公的証明が出せる
課税証明など、ちゃんと申告して営業している人は出せるとかなり強い書類になります。
社会保険証がある
自営の方は少ないとは思いますが、社会保険に加入していると審査はほぼ承認取れます。
自営業の場合は、実態の有無をかなり精査されるようです。逆をいうとそこだけ納得させれば、審査的にはそんな気にする必要ありません。
長く自営業をしていても、確認の仕様がなければ、審査場はプラスにならない訳ですね。
自営業がフリーランスで連帯保証人無の審査
これが、なんとも微妙な審査な訳です。
保証人がいれば、自営業の方でも否決になるケースはほとんどありません。
そして自営業で連帯保証人無で審査をパスした事は何度もあります。
ここで大事になってくるのが、上記にも書いた通り自営業者としての属性です。
実態があるのかどうか、規模がどうなのか、という事を保証会社なりに調べて(ほぼネット検索でしょうが、、。)
審査の合否の判断をすることになります。
だだ、すぐに否決！ということはほとんどなくて、なにか提出してくれませんか？（名刺や会社概要など）という打診があるケースが多いです。すぐに否決になる人は明らかに保証会社で事故を起こしているという事になります。
審査を進めていくうえで、内容が不十分と判断された場合にはお一人での契約は不可なので連帯保証人を追加してください。という回答が来ることになります。
まとめ
賃貸の審査という意味ではあまり怖がることはありませんが、保証人が居ないという場合は承認が取りやすい要素をあらかじめ準備しておくとスムーズかと思います。
